大気汚染対策

大気汚染が深刻な問題となったことからさまざまな対策が取られるようになりました。
日本では産業公害の対策はかなりの進展をとげたため、ほとんど問題はなくなりましたが、都市・生活型の大気汚染の被害は増えています。
工場や事業場だけが発生源なのではなく、国民が使っている自動車が大きな発生源となっているのです。

大気汚染には固定発生源と移動発生源の二種類があります。
固定発生源とは工場のように固定された場所から発生するガスによって大気汚染が引き起こされることです。
移動発生源とは、車や飛行機のように常に移動するものから発するガスが大気汚染を引き起こすことです。

固定発生源の対策としては、大気汚染物質を除去するためのさまざまな技術が開発されています。
たとえば、集じんは気体中に存在する粒子を分離して、除去する技術です。
他にも排煙脱硫や重油脱硫、排煙脱硝といった技術があり、これらのおかげで硫黄酸化物や窒素酸化物などを除去して、大気中に放出するのを防ぐことができます。

これらの装置は全国各地の工場に設置されるようになりました。
火力発電所のような大規模な施設でも活用されるため、大きな効果をあげています。
上記のような技術は日本はとても進んでおり、他の国が参考にするほどです。

移動発生源の対策は色々とあります。
特に近年は大都市における自動車からの窒素酸化物や浮遊粒子状物質による大気汚染が問題となっています。
これらへの対策として自動車排出ガス規制や低公害車、交通需要マネジメントといった対策が行われています。

自動車排出ガス規制とは自動車1台あたりの排出ガス量に許容限度が定められました。
また、この規制に対応するためにメーカーはさまざまな技術を開発しました。
良好な燃焼が行われるようにした装置や、窒素酸化物の発生抑制の技術などがあります。

低公害車とは、たとえば、電気自動車やメタノール自動車、ハイブリッド自動車などです。
これらの車を普及促進させることによって、自動車による大気汚染を抑制することができます。
税制上の優遇措置があったり、色々な機関や団体が導入支援を行っています。

交通需要マネジメントとは、バスや電車といった公共交通機関への利用転換を促すことです。
これによって、自動車の交通量を減らすことができて、排出ガスの抑制につながります。

国民の協力が必要

上記のようにさまざまな大気汚染対策が実行されています。
その大部分については国民の協力が必要不可欠となっています。
大気汚染に加担しているのはけっして企業だけではなくて、一般国民も大気汚染を促していることを自覚するべきなのです。

一般国民が自動車の利用を控えたり、低公害車を積極的に購入することが大気汚染対策につながります。
これからの時代は一般国民が大気汚染について真剣に考えることが求められているのです。